明石市議会 2020-06-17
令和 2年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月17日)
令和 2年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月17日) 令和２年６月１７日（水曜日）
令和２年６月１７日（水）午前１０時開議
日程第１ 議案第５９号から同第６６号まで一括上程
日程第２ 質疑及び
一般質問
日程第３ 議案第６７号
（１）上程
（２）
市長提案理由説明
（３）質疑
日程第４ 議案付託のこと
日程第５ 請願付託のこと
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇会議に付した案件
日程第１ 議案第５９号から同第６６号まで一括上程
日程第２ 質疑及び
一般質問
日程第３ 議案第６７号
（１）上程
（２）
市長提案理由説明
（３）質疑
日程第４ 議案付託のこと
２点目、市民病院の
医療従事者の確保、並びに
医療従事者を守る防護服やマスクの確保はできているのかお聞きします。防護服やマスクも不足していて、使用制限があったというふうに聞いていますが、不足状態は解消されたのかお聞きします。
３点目、
医療従事者の
宿泊施設の確保についてお聞きします。
医療従事者は自らも感染するリスクを負いながらも、日々懸命な業務遂行に当たられています。
感染拡大期においては、
医療従事者が自らの感染が否定できない状況にあるときは、勤務が終わっても自宅に帰りにくい、またホテルを手配しようとしても断られ、
宿泊施設が確保できないと聞いています。市として
医療従事者を支え、安心して働くことができる環境整備に向けた支援を拡充する必要があると考えますが、認識をお聞かせください。
以上、明確な答弁をお願いいたします。
○議長（
千住啓介）
島瀬総務局長。
○
総務局長（島瀬靖弘）登壇
総務局長でございます。
私のほうから、御質問の１項目め、本市職員の
テレワーク導入・推進についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の中、市民の方々は様々な不安を抱えておられます。本市では、市民の健康と生活を守るため、市独自の施策など市民に寄り添った
各種サービスの提供に積極的に取り組んでいるところです。このため、本市では、原則、職員の出勤を継続させることとし、
行政サービスをしっかりと提供し続けてまいりました。ただし、職員の
感染対策も重要なテーマであり、職員同士の接触の機会を減らすことに主眼を置いて、様々な対策を行ってまいりました。具体的には、時差出勤をはじめ、勤務時間を朝７時から夜８時までの間で設定する
スライド勤務、土日等に勤務を割り振る週休日の振替、そして、
テレワークの実施などでございます。また、今年度に入り、県や関係機関との打合せに際し、
タブレット端末を使った
テレビ会議の活用も進んでいるところです。
御質問の１点目、
テレワークの導入の現状についてですが、本市では感染した場合のリスクが高い妊婦や基礎疾患のある職員を対象に、
在宅勤務と
サテライトオフィスを実施しております。
在宅勤務については８名が、また
サテライトオフィスについては５名が制度を利用しているところです。
次に、御質問の２点目、
国家公務員や県職員、
近隣自治体における
テレワークの導入実態に関してですが、国、県におきましては、住民と直接関わる業務が市と比べて少ないこともあり、
テレワークが順次進められていると認識しています。また、近隣市におきましては、本市よりも対象職員を広く設定し、実施しているところもございます。
続きまして、御質問の３点目、
テレワークの導入・推進についての考え方及び４点目、導入・推進に当たっての解決すべき課題について、併せてお答えいたします。
テレワークについては、今後予想される
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への
リスク回避策としてのみならず、働き方改革の一環としても有効な手段の１つであると考えております。ただし、
テレワークの実施に際しては対象とする業務の範囲や内容をどうするのか、また
パソコン使用時のセキュリティーへの対応、あるいは勤務状況をどのように把握するのかなど、推進に際して解決すべき課題が数多くございます。これは先進的に取り組んでいる自治体でも共通の課題でございます。つきましては、
先進自治体等の取組事例をはじめ、各所属長からの意見等も踏まえながら、
市民サービスの低下を招かないことを前提に、
テレワークに適した業務の洗い出し、
サテライトオフィスの増設などに向けて検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
千住啓介）
石角環境部長。
○
環境部長（石角義行）登壇
環境部長でございます。
私のほうからは、御質問第２項目めの
緊急事態宣言下における
ごみ排出状況についての１点目から４点目について、順次お答えいたします。
まず、１点目の
ごみ排出量の増加についてでございますが、御家庭から
ごみステーションに排出される
ごみ収集量で申し上げますと、
緊急事態宣言中の６週間の集計では、前年と比べまして８.６％増えております。特に５月に入って１回目の燃やせないごみに関しましては、ゴールデンウイークとステイホームが重なった影響もあり、前年と比べ約７０％の増加となっております。
次に、２点目の
新型コロナウイルス感染防止対策についてでございますが、
ごみ収集業務については、新聞でも報道されているとおり、家庭で出る使用済みのマスクや
ティッシュが捨てられることにより、
感染リスクが高いとされております。そのため、
感染防止策としまして、
あかし保健所とも相談しながら、手洗いやうがいを徹底することを基本としまして、ゴーグルやサージカルマスクの着用、車内外の消毒などを実施するとともに、市民の皆様にも、
使用済マスクや
ティッシュについては、別途小袋に入れ密封した上でごみ袋に入れていただくようお願いしているところでございます。現在のところ、ごみの収集に関わる本市職員及び
委託業者共に感染者は発生しておらず、この困難な状況の中、一丸となって頑張っており、従来と同様の
家庭ごみ収集業務が実施できているところでございます。
ごみ収集の業務は、日常生活を営む上で欠かせない、いわゆるエッセンシャルワークでございまして、市民の皆様からも手元に届いているだけで６０通の感謝のお手紙を頂いており、今後も
感染防止に気を配りながら、市民の皆様の生活を守るという信念を持って業務を実施してまいります。
３点目の、
ごみ収集車の発火事故についてでございますが、５月１３日の燃やせないごみの収集日に市内で３件発生しております。原因については、中身の入ったボンベ缶、
スプレー缶が火元であろうと考えられます。毎年、消防局の御協力を頂き、本物の消火器を使った消火訓練を実施しておりますが、その成果も出まして、いずれの火災も大事には至っておりません。収集の際には、回収したごみの中に発火のおそれがある危険なものが紛れていないか、その都度確認しているところではございますが、中には見つけることができない場合もございます。今回の火災を受けまして、ボンベ缶、
スプレー缶については、中身を使い切って別袋に入れて
ごみステーションに出していただきたい旨を自治会を通じて改めて啓発したところでございます。今後とも、
ごみ出しマナーにつきましては、自治会等にも御協力を頂きながら啓発活動を強化していきたいと考えております。
最後に、４点目の
気候非常事態宣言後の
ごみ減量化の取組状況はについてでございますが、
気候非常事態を宣言した本市にとりましては、
温室効果ガス排出の削減が重要であり、焼却ごみの減量化は有効な施策であると認識しているところでございます。
ごみ減量施策としましては、昨年１２月にも御答弁申し上げたとおり、明石市
一般廃棄物処理基本計画に基づき、様々な取組を進めているところでございます。今年度につきましては、
ごみ減量推進協力員研修会や出前講座などは、
新型コロナウイルスの影響により開催できておりませんが、その収束状況を見極めながら、研修会なども順次再開し、
ごみ減量推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
千住啓介）
藤城こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）登壇
こども育成部長でございます。
私からは、御質問の３項目め、
緊急事態宣言下における保育所・
放課後児童クラブの運営について順次お答え申し上げます。
１点目の、市として
特別保育を行う基準についてでございますが、
特別保育には明確な定義はなく、自治体によってその内容、ニュアンスだけでなく、名称も異なっております。本市での今回の
緊急事態宣言下における対応を時系列で申し上げますと、４月７日に国の
緊急事態宣言が兵庫県に発令されたことに伴い、本市では保育を継続することを基本とし、求職中や育児休業中の方など、自宅保育が可能な方には登園を自粛していただくようお願いをいたしました。その後、４月１５日には、兵庫県全域の
商業施設等に休業が要請されたことを受け、さらなる
保育施設の登園自粛を要請し、さらに
緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴い、４月１８日からは、社会機能を維持するために就業することが必要な方など、やむを得ない場合に限る
特別保育に移行をいたしました。保育所や
放課後児童クラブなどでの
感染防止の観点から、一貫して、可能な方につきましては自宅保育の協力や登園自粛を要請している一方で、社会機能を維持するために就業を継続することが必要な方のみならず、
ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方、ＤＶや虐待等により児童に特別な支援や配慮が必要な場合など、保育が必要な家庭には消毒の徹底や子供の健康確認などの
感染予防を実施すると共に、毎日の
利用児童数を確認するなど、十分に配慮して実施してまいりました。今後、同様の事態が起きた場合におきましても、
緊急事態宣言の発令状況、保育所や
放課後児童クラブに対しての保育の継続が要請されているか、休業要請の範囲などを勘案しながら、
感染予防の観点からの保育の限定の程度について判断をしてまいりたいと考えております。
２点目の、
感染予防の対策とマスク・消毒液、密を避けるための備品の購入についてでございますが、本市では
保育所等における国の
緊急対応策を活用して、令和元年度３月補正予算を行い、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る
物品購入費用に対する支援を実施しており、公立、私立の各
保育施設及び
放課後児童クラブは順次、マスク、消毒液、
空気清浄機などの物品を購入していただいているところでございます。なお、３月末に国から職員１人当たり２枚の布マスクの配布があり、加えて４月７日には市からも職員１人当たり１枚の布マスクを配付したところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症に係る
保育所等の
感染症対策に関しましては、保育所においては国から提示されております保育所における
感染症対策ガイドラインと本市作成の健康・
安全マニュアル及び給食に係る
感染症対応マニュアルを、また
放課後児童クラブにおいては、
こども財団で作成をしております
感染症対応マニュアルを基本としており、それ以外にもマスクの着用や
保育内容等に関して適宜通知をしてまいりました。今後とも
熱中症予防などの季節的な要素やその他、感染状況に沿った適時適切な通知に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、
放課後児童クラブの長時間労働を是正するような人員体制をについてでございますが、
緊急事態宣言の発令による
臨時休校期間につきましては、長期休業中と同じ時間帯で開所いたしました。このため支援員は、午前中からの勤務が続くことや
感染症対策など多大な負担がある中での対応が求められましたので、学校の教職員による
学習支援活動や、外遊びなどの人的な協力を得ながら
新規支援員の採用、
臨時支援員等の配置、
こども財団の
支援員アドバイザーの派遣などを行い、人員体制を順次整えてまいりました。今後も日常の育成支援の充実や緊急事態における適切な対応のため、引き続き処遇改善の検討や支援員の職のＰＲなど、支援員の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介）
山本感染対策局長。
○
感染対策局長（山本 徹）登壇
感染対策局長でございます。
私からは、御質問第４項目め、市民病院における
医療従事者への支援策の拡充について、順次お答えいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症の病床等の確保・拡充についてでございますが、病床確保につきましては、兵庫県の所管する業務となっており、現在、重症の病床７１床、中軽症の病床４３８床の計５０９床を確保しており、重症者につきましては、県の
新型コロナウイルス入院コーディネーターが一元的に入院調整を行っているところでございます。さらに、入院後に無症状や軽症である患者につきましては、県において医師・看護師等の医療体制を整備した
宿泊施設において療養することとなっており、約７００室の
宿泊療養施設を確保しているところでございます。市といたしましても、さきの５月補正におきまして、入院病床の確保を目的として、人員の確保や病棟の整備などに要する経費の措置をさせていただいた次第でございます。このように、当面、感染症病床は確保しているところでございますが、今後も、県との連携の下、感染症患者の発生状況に応じて機動的に対応してまいります。
２点目の、市民病院の
医療従事者の確保並びに
医療従事者を守る防護服やマスクの確保はできているのかにつきましては、
医療従事者の確保につきましては、臨時看護師１５名の確保に努めているほか、防護服やマスクなどにつきましては、市場の流通では依然として入手がしにくい状況でございますが、市民病院においても十分とは言えない状況には変わりございません。マスクなどにつきましては、県、市から医療機関に対する一定数の配付を行っておりますが、第２波など感染流行の長期化を見据えた在庫管理は不可欠であり、一定の制限の下で使用せざるを得ないものと認識しております。市といたしましても、医療用マスクなどにつきましては、今後も必要に応じた提供に努めるほか、市民病院をはじめ医療機関における必要物資の充足状況を把握し、医療機関では確保が難しい物資を中心に引き続き確保に努めてまいります。
３点目の、
医療従事者の
宿泊施設の確保についてでございますが、このたび
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する中で、明石市立市民病院は、帰国者・接触者外来に引き続き、感染症専用病棟を開設し入院患者を受け入れるなどの
あかし保健所をはじめ関係機関との連携の下で対応していただいたところでございます。この間、病院職員は
感染リスクと隣り合わせという状況におきまして、懸命に対応してまいりました。一方で、自身にも感染しているかもしれないという不安が拭い切れず、自宅への帰宅がためらわれる場合も考えられることなどから、市民病院では労働組合との協議を踏まえ、近隣施設へ宿泊した場合の宿泊代を支援する制度化に向けた準備をしております。また、
感染拡大期におきまして、
宿泊施設の確保自体が困難になる状況も想定いたしまして、市民病院の同一敷地内の職員寮の一部を活用するなど、宿泊部屋の確保につながる方策を検討しているところでございます。市といたしましても、さきの５月補正で感染症病棟の運営経費と共に、病院職員の宿泊に係る経費などへの援助を目的とした市民病院への負担金の増額について議決を頂きましたが、今後も市民病院と密接に連携をして、必要な支援を行ってまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） それぞれ御答弁頂きました。さきの議員さんたちの質問ともかぶるところは避けて再質問させていただきます。
３項目めの３点目、引き続き支援員さんの処遇改善の検討や確保に努めてまいりますと答弁頂きました。現行の勤務条件を踏まえて具体的にどのような処遇改善を検討しているのかお聞かせください。
○議長（
千住啓介）
藤城こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）
こども育成部長でございます。
支援員の確保は最重要課題でございまして、支援員の処遇改善といたしまして、平成２８年度以降、順次給与水準の改定を行ってまいりました。このほか勤務条件の緩和や支援員のキャリアアップの仕組みの導入などの取組も行っておるところでございます。令和２年度におきましても、常勤職員、パート職員、臨時職員など、全ての職員の給与を引き上げたところでございます。また、支援員の募集につきましても、ハローワークとか新聞折込での求人のほか、自治会の回覧、市の広報紙、ホームページを通じて広く行っているほか、保育士総合サポーターセンターとも連携して支援員の確保に努めております。今後も引き続き支援員の確保については、効果的な取組についてどのようなことが考えられるか、十分検討してまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ここ数年の処遇改善によりまして、他市よりはいい条件になっておりますが、今年度からの条件で支援員の確保がどうなるのか、十分見極めをいたしまして、また他市の今後の条件も調査しながら、報酬だけじゃなく研修制度、それから働き方の改革等、処遇改善について何ができるかは今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
千住啓介） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫）
放課後児童クラブの支援員さんの人員不足につきましては、
緊急事態宣言下のみならず、日常的なものだということで聞いています。支援員さんの確保に向けた具体的な取組、先ほどの答弁とも重なると思いますけど、もう一度お聞かせください。
○議長（
千住啓介）
藤城こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）
こども育成部長でございます。
令和２年５月現在、支援員の数はパートも合わせて２５８名でございまして、やはり国の定める基準については満たしておりますが、若干、欠員が生じているところでございます。先ほども申し上げましたが、ハローワーク、それからインターネット、新聞の折込、それに加えて自治会の回覧、あるいは市の広報紙、市のホームページを通じて幅広く募集を行っております。また、保育士のマッチングを行っております保育士総合サポーターセンターとも連携をして、支援員の確保ができないか、あるいは就職フェアなどを行ったときにも、
放課後児童クラブのＰＲなども行っております。今後につきましては、支援員の今の条件について、条件とか仕事内容につきまして、より周知をして多くのよりよい支援員の確保を目指したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 吉田議員からの、大変重要なテーマについての御質問でございます。関心も高かろうと思いますし、明石市にとっても一定の価値判断を伴うテーマでもありますので、改めて市長のほうから思いをお伝え申し上げたいと思います。
まず、大前提として、
放課後児童クラブは大変重要なものだと認識をしており、その重要な
放課後児童クラブにつきましては、しっかりとした方を、量的にも、そして質も含めて、しっかりと子供たちにとって望ましい人の確保に努めていくべきだと考えております。とりわけ今回のコロナの状況の中で、
放課後児童クラブの指導員の皆さん方にも、大変な御苦労なり、お力添えを賜ったという形も含めまして、改めて重要性を再認識しております。そういった中で、既に答弁申し上げましたが、明石市としては、残念ながら国の方向性には反対なんです。
放課後児童クラブについては専門性はなくても構わない、１人でも構わない的な方向に行っておりますが、それは間違いです。そうではなくて、
放課後児童クラブは必要ですから、より質の高い、専門性の高い職員が必要ですし、いい人を確保するためには待遇改善も要りますし、１人だけで全ての子供を見るのは大変ですから、やはり複数の目という観点も重要だと、明石市としては考えております。そういった観点から、待遇改善もしっかりやってまいりましたし、さらに必要だと思っております。
加えて、質の担保の観点からは、研修などにつきましてもしっかりやるべく、この点については国の応援も頂きまして、今年の４月から中核市でも
放課後児童クラブ指導員の研修を自らできるようになりましたので、明石市、これも全国で初めてでありますが、国の施設であります大久保の西日本こども研修センターあかしを活用しながら、学童指導員についての資格研修も、いよいよ来月からスタートする方向になっておりまして、このテーマについては、引き続き予算も伴いますが、ぜひ市民の皆様、市議会議員の皆様の御理解を得ながら、しっかりと子供たちにとってより望ましい
放課後児童クラブというものを模索していきたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 次に、竹内きよ子議員、発言を許します。
○議員（竹内きよ子）登壇 明石かがやきネットの竹内きよ子でございます。発言通告に従いまして１項目、質問させていただきます。
ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる～たくましく心豊かな人づくり～を教育の基本理念に掲げている本市における
新型コロナウイルスに対する
感染防止対策が出されているところですが、教育現場におきましては、
緊急事態宣言発令から解除、臨時休校措置から学校再開に向けて、報道機関から発出される感染者情報以外にも、児童生徒、教職員の健康安全確保を心配される声や、教育課程編成等、教育環境整備について多くの意見が寄せられています。全国の学校が通常の再開に向けて本格的に動き始めて、文部科学省から衛生マニュアルが公表され、児童生徒の健康を守るための新しい生活様式が各地の学校で実行されています。見えないウイルスの
感染リスクと隣り合わせに思えるこれからの学校生活現場の教職員は、どのような状況で立ち向かうべきでしょうか。現時点においてのデータに基づくと、子供の感染例は少ないですし、重症化リスクも低いと分かっています。また、感染した子供１人からの感染力も低いと分かっています。先日明らかになった北九州の小学校でのケースも含め、学校、保育園、
放課後児童クラブなどでクラスターが発生した事例は、いまだ限定的です。ただ、子供間での感染の広がり方など、まだ明らかになっていないことがあることも事実です。その点を踏まえて、４点質問させていただきます。
１点目は、少人数クラスの要望です。明石市内の学校は多いクラスで４１人学級です。４０人以上で体育館で授業をされている学校もあると聞いています。毎日、学校生活を送らないといけない中、どんなに工夫しても３密を避けることは難しい状況なんですが、教職員の数は決まっています。このたび、文部科学省は学習の遅れの解消に向けて、指導・補助に当たる人材８万人以上を確保する方針です。大学生、大学院生によるスクールサポートスタッフという指導・補助に当たる人材の確保が予算化されています。教員補助により３５人以上のクラスは３密を避けるためにも、分散するなど考えていかないといけないのではないでしょうか。今こそ感染者が出た場合、いじめにつながらないかということも心配です。どんなに気をつけていても感染してしまうことがあることを理解していく教育をしていかないといけないのではないでしょうか。どうすればいいのか。子供たちにとって学校は楽しいところであるはずです。今の厳しい状況の中でも心のケアや虐待やいじめ防止対策を行い、学校を子供たちにとって居心地がいい場所にするために、明石市はどのような対応をしていくのか見解をお聞きします。
２点目は、学校行事の有無です。地域や学校規模によって多少違いはありますが、児童生徒にとっては体育大会、文化祭、運動会、音楽発表会、特に最終学年には、思い出に残る、心に残る行事を今年度は新型コロナ
感染防止のためにやむを得ず中止を判断された学校もあるかもしれません。練習の取組や行事案は担当の教職員が早急に決定しないといけないものですから、精査をするなら、市として学校行事開催の有無については、ある程度の統一のガイドラインを出していただきたいという意見も聞いております。保護者から、学校によって取組が違うことに対してのたくさんの意見も聞いており、今年度に限っては、特に統一性が必要と感じます。昨日の質問と重なりますが、市の見解を問います。
３点目は、夏休みの期間についてです。本市は、８月８日から１６日まで９日間に設定されていますが、学力保障、授業確保という意味では理解できますが、猛暑が予想される中、児童生徒や教職員の命を守るために、万全の体制での準備が必要です。小学校の登下校の見守り活動も大切ですし、給食の調理室にエアコンが必要という学校もあり、調理のときの衛生面、エアコンが設置されていない調理室、特別教室、体育館などの学校などの安全確保も大事です。市はどのような対策を取られているのか、熱中症対策も並行してお聞きします。他市との日程の違いの根拠も知りたいです。市の見解をお聞きします。
４点目は、評価・評定のことです。学校によってそれぞれ検討される重要な課題でもありますが、学習評価部会での検討でも１学期ごとに評価することは、今年度については厳しいと思われます。今回困難ならば、評価・評定を１年間の前後半２回にするなど、小学校のあゆみ、中学校の通知表の記載について、ある程度、明石市で統一した方向性が大切だと思われますが、保護者も子供たちも不安がある中で、市で評価・評定について一定ラインを決めていただけるのか。それとも、学校独自なのか。進路を控えた中学校３年生に関しては、兵庫県である程度の統一性を持って進路決定の手助けをしていくこと、教育していくことが大切ではないのでしょうか。市の見解をお聞きします。
以上、１項目、４点、よろしくお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、御質問の市内学校における
新型コロナウイルス感染症対策のための教育環境整備について順次お答えいたします。
まず、１点目の第２波を予防するため少人数クラスにできないかについてでございますが、５月２５日からの１週間は、各校、２日の登校可能日を設け、分散登校を行いました。６月１日、２日は学校再開ということで短縮授業とし、３日からは通常授業へと移行し、段階的に学校再開を行ってまいりました。文部科学省の基準によれば、現在の明石市の状況では、必ずしも学級を分散する必要はございません。また、年度初めの新たな学級づくりになりますので、子供たちの学級での所属感を高めるために学級を分散せずスタートしております。引き続き感染症防止対策に取り組み、児童生徒が楽しい居場所としての学校づくりを進めるよう学校へ指導してまいります。また、感染症に関連する差別や偏見につきましては、文科省から示された指導資料により、差別や偏見の未然防止に努めるよう指導しております。
次に、２点目の学校行事実施の市内統一基準についてでございますが、学校行事につきましては、各学校が編成する教育課程に位置づけられております。教育課程は、各学校が学校の規模、児童生徒や地域の実情を踏まえて編成しております。特に学校行事は児童生徒が集団への所属感や連帯感を高める上で大変重要な活動でございますので、学校が主体となってつくり上げる行事につきましては、教育委員会として一律に中止を求めることはしておりません。体育会や運動会、音楽会など、学校裁量で工夫できる行事につきましては、それぞれ工夫、縮小しながらも実施する方向で各学校が計画しているところでございます。しかしながら、教育委員会が主催となる連合音楽会や県の事業であります自然学校等につきましては、開催形態や宿泊人数等により、教育委員会として一律に中止もしくは縮小を決めたところです。このような状況であるからこそ、各学校の主体的、創造的な教育活動の展開を期待するとともに、そのような教育活動の充実に向けて、教育委員会としましては、しっかりサポートしていきたいと考えております。
続いて、３点目の夏休み期間の決定方法及びその間の安全対策をどのような形で行っていくのかについてでございますが、夏休み期間につきましては、子供たちの学力を保障する授業時間数を確保するため、本市におきましては８月８日から１６日までの９日間と設定しました。このことにより、授業時間を確保することができ、子供たちがじっくり課題に向き合い、教師も授業内容を焦らずに進めることができます。なお、夏休み期間につきましては、兵庫県下のおおむね３分の２の市町が本市と同等程度の夏休み期間となっております。また、市内の学校の普通教室はエアコンが設置され、夏季の授業中には適宜エアコンを稼働するなど、子供たちの学校生活において暑さ対策を行ってきております。さらに児童生徒の登下校では
熱中症予防として、日傘を差すことや体操服など軽装で登校することを許可することや、必ずしもマスクの着用を義務づけするものではないことも伝えております。また、各校に配付している環境管理温湿度計の活用を促し、体育の授業や部活動では暑さ指数ＷＢＧＴを確認しながら活動を行うこととなっております。給食につきましては、調理後２時間以内に提供することや、食材の適切な温度管理を行うなど食中毒を出さないよう取り組んでまいります。調理員の熱中症対策としまして、調理室には空調整備や追加でスポットクーラーなどの配備を進めるとともに、調理員にはいわゆる空調服と言われるファンのついた服の貸与や経口補水液などを配付する予定としております。また、健康管理に十分留意するよう注意喚起を行うなど取り組んでまいります。熱中症対策につきましては、文部科学省からの通知を踏まえ、引き続き対策に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の、成績の評価・評定をどのように決定していくのかについてでございますが、４月から５月末までの休校に伴い、授業ができない状態が続きました。まずは、通常の学校生活のリズムを取り戻し、授業を充実させることが大切であると考えております。評価・評定をしっかりとするために、学校によっては評価期間を十分に確保し、適切な評価・評定に努めるよう指導してまいります。しかしながら、中学校３年生におきましては、進路選択を間近に控え不安な気持ちになることも考えられるため、必要に応じて成績や学習の相談に個別に対応していくなど、評価・評定だけではなく、進路に対する不安に対してもサポートできるよう体制をつくるように指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 御答弁していただきました。再質問させていただきます。
１点目の少人数クラスということですが、今回、
新型コロナウイルス対策ということで、各学校から要望がありまして、４１校全学校を訪問させていただきました。教室なども見せていただきました。要望があるのは、先生方一人一人が児童生徒の健康に真剣に向き合っている証拠だと思います。小学校低学年では、どれだけ教師が注意しても、マニュアルに書かれていることだけ全てを守るのは難しいでしょうし、友達とじゃれ合ったり、マスクをずっとつけていられないことも目につくかもしれません。一方的に叱らず、子供の発達段階に合わせて一つ一つ丁寧に説明して、理解を促してあげてほしいです。そのためにも少人数制学習集団の編成が必要で、特に中学校３年生を中心に少人数授業の充実により、よりきめ細やかな対応を行う学習指導員やスクールサポートスタッフの配置が必要ですが、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
先週６月１２日に国の第２次の補正予算が成立いたしました。その中でティーム・ティーチング指導、あるいは家庭学習のチェックなどの学級担任の補助、あるいは特別な配慮が必要な児童生徒などへの個別の支援、放課後などを活用した補習の実施などを想定しました学習指導員の配置が盛り込まれております。本市としましては、可能な限りこの制度を活用して、教育活動の充実には十分努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） ４月から新年度が始まって、６月の今の時点では人材確保も大変だと思います。このような状況での配置拡充は子供たちにも安心感を与えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、３点目なんですが、夏休み期間については先ほどの説明で理解できたんですが、文部科学省は遅れた分は１年で何とかしようとも思っていない。翌年度にまたがって対応可能であると言っています。２学期始まりまして、土曜日の授業、冬休みの短縮などの見通しはどのような計画がありますか。分かる範囲で教えてください。
○議長（
千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
本市よりも比較的長く夏季休業期間を取っている自治体におきましては、一部、冬休み、いわゆる冬季の休業期間を短縮するという動きがあることもお伺いしておりますが、本市におきましては、夏季休業期間をこのような形で短縮しており、それに加えて現場も含めて様々な工夫によりまして、現時点では標準授業時数は確保できるものと見込んでおります。いわゆる冬休みの短縮であるとか、土曜日の授業実施については、今のところは考えていないというところでございます。
○議長（
千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 小学校１年生の通学時間について、一番遠いところで、何か４０分ぐらいかかるということをちょっと聞いてますので、また熱中症対策も並行してよろしくお願いしたいと思います。
最後に教育長にお聞きしたいと思うんですが、学習の遅れを心配するあまり詰め込み式になると、子供たちの傷ついた心に成人になっても影響を与えると聞いています。長い目で子供たちの育ちを見守り、安心・安全な時間をつくり出していく工夫をしてほしいんですが、何が子供たちにとってベストなのか。やはり科学的事実に基づいた判断や発信が必要であると思いますが、どれだけ先生方が注意しても、今後、同様の事例が発生する可能性もあったりとかします。そのときに教育委員会、教職員、保護者、地域、学校に関わる人間がいかにパニックを起こさず、現状を把握して、なぜその事例が起きたのかを冷静に判断し、対処できるかが非常に求められます。これまでのデータでは、子供の感染経路は、大半は家庭内というふうな形で聞いているんですが、御自宅のほうでも家庭内感染にできるだけ配慮するなど保護者に呼びかけていただいて、教育行政、地域、学校がワンチームになって子供たちを見守っていく、ウィズコロナとして学校生活をしていくことが重要であると思います。教育長はどのようなお考えであるかお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
千住啓介） 清重教育長。
○教育長（清重隆信） 教育長でございます。
学校が再開するに当たっては、１つは国の感染症に対する衛生管理マニュアルに基づいて、実際、学校現場は随分御苦労されましたけれども、
感染対策を講じていただいております。幸い現状では６月も第３週目に入りますけども、取りあえず再開、うまくスタートしたのではないかという認識ではおります。
それから、やはり夏休み以上に長い期間でしたので、１つは子供たち一人一人のメンタル面ですね、これからだんだん夏に近づいていき、体調面も厳しくなってきますので、そういう意味では、教科書をこなすことにあまり先を焦らずに、まずは学校生活にしっかり子供たちにリズムを取り戻していただくということをまず考えて、それでお子さん一人一人をしっかり見ていただきたいということも、これは校長先生などにはお願いさせていただいております。
それから、今後ですけども、１つは、やはり今申し上げたように、先をあまり焦り過ぎないようにじっくり勉強、学習していただく上では、一定の授業時数を確保するという意味で、夏季休業期間は見直しをいたしました。とはいいながら今後もまだどういう状況になるか分かりません。そういう中で、やはり非日常的なことが続くという前提で、そこを日頃の学校運営というのもやっていただくということも、併せて学校のほうにお願いしております。そういう意味では、どのような状況になるかということが分からないだけに、そういう前提での新しい生活様式というんでしょうか、そういうものを前提とした学校運営というのをお願いしております。
それから、先ほど教育局長からも御答弁しましたけども、いわゆる県費負担教職員等の人的配置についても、必要に応じて検討もさせていただきたいと思っております。いずれにしても新しい生活様式に沿った形で、これからウイルスと共存して、それで学校運営を可能な限り、子供たちが本来、得られたであるはずのいろんな体験とか、活動とか、勉強というものを確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
千住啓介） 次に、家根谷敦子議員、発言を許します。
○議員（家根谷敦子）登壇 スマイル会の家根谷敦子です。
まず１項目め、感染症と自然災害による複合災害の対策についてお尋ねします。
現在、世界的に
感染拡大が続いている
新型コロナウイルス感染症ですが、まだ収束のめどが立たず、日本各地で引き続き
感染症対策が行われています。本市でもコロナ対策として迅速に専用ダイヤルの開設など、様々な支援策に取り組んでいただき、感謝しております。しかし、
新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、大きな災害が発生したときのことも想定しておかなければなりません。今年の１月から現在まで、ほぼ毎日、日本のどこかで地震が発生しており、いつ大災害が起きてもおかしくない状況です。
新型コロナウイルス感染症と併せて自然災害が発生する複合災害についても備える必要があると考えています。
本市の災害時要支援者の避難方法は、災害発生時、地域の一般避難所に避難した後、必要な方を職員が判断し、福祉避難所へ移動する仕組みになっています。避難者数が多いと必然的に
感染リスクが拡大する原因になると思います。３密による
感染拡大防止のため、避難方法の見直しが必要ではないでしょうか。市内在住の全ての障害者が福祉避難所を必要としているかというとそうではありません。少し配慮を頂くことで、一般避難所で避難生活を送ることができる障害者もいます。しかし、移動が困難で介護が必要な重度障害者や医療的ケアが必要な障害者は、まず一般避難所にたどり着くまでが非常に困難です。その後、福祉避難所への移動について職員が個別に対応できるのでしょうか。また、福祉避難所に移動するまでの間、介護や医療的ケアは誰が担当するのでしょうか。介護や医療的ケアが必要な要支援者は途切れない支援が必要です。一般避難所から福祉避難所へ移動するのではなく、バリアフリー施設など事前登録制にしておき、直接、福祉避難所に避難できるような体制を整備する必要があると考えます。市の見解をお聞かせください。
続いて、２項目めの
新型コロナウイルス感染症対策について３点お尋ねします。
まず１点目、現在、本市では１０の支援策に取り組まれています。その中の１つである高齢者・障害者サポート利用券についてです。このサポート利用券は、市内在住、７０歳以上の高齢者と６９歳以下の障害者手帳をお持ちの方に支給されました。公共交通機関の
感染リスクを心配される方が外出できるようにタクシー券として、また出前を注文した際の金券としても御利用頂けます。ほかにも困り事確認を行うことが目的とされており、緊急アンケートが同封されていて、記入後、市へ返送していただいています。この緊急アンケートは、すばらしい取組だと思いますが、説明文が長く、利用される方々に内容が御理解頂けたか心配です。対象者に合わせた分かりやすい文章で発信する工夫が必要だと思います。現時点でどのような困り事相談があったか、また返信が何件ぐらいあったのか、お答え頂ける範囲で構いません、お聞かせください。
２点目、特別定額給付金の未申請者への対応についてお尋ねします。５月２７日から手続の書類が市内各世帯に郵送され、申請が始まっています。分かりやすいように見本も同封してくださっていますが、独り暮らしの高齢者や障害者の方々などは、申請方法が分からないと悩んだり、詐欺の被害に遭ってしまったりする可能性があります。そのため、申請してこない市民こそ安否確認が必要だと考えます。８月２８日が締切りですが、期日までに誰一人取り残さず確認が取れるように取り組んでいただきたいです。締切りが終わってから受け取れなかったということがないように、どのように取り組まれるかお聞かせください。
最後に３点目、緊急性の高い情報の保障について。
新型コロナウイルス感染症対策や支援策がスタートしてから、市民に対して市から次々に情報提供がされています。全ての市民に情報を届けるのは大変難しいことだと思います。５月に明石ケーブルテレビの番組、海峡のまち明石で、
新型コロナウイルス感染症に関する内容が急遽放送されました。その番組には手話通訳がついておらず、情報を得ることができませんでした。海峡のまち明石には、年間６回、手話通訳をつけていただいていますが、このような緊急性の高い内容ほど知りたい方は多いと思います。今後、このような緊急性の高い大切な内容を放送される際には、
字幕や手話通訳など情報保障をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。その一方で、特別定額給付金の申請方法についてなど、手話によるユーチューブ配信に積極的に取り組んでくださり、感謝しています。また、６月１日からパピオスあかし２階のあかし市民広場で行われている市民情報ひろばでも、大型モニターで
新型コロナウイルス感染症情報と併せて手話動画を流してくださっていて、大変うれしく思っています。こういう取組は今後もぜひ継続していただきたいと考えます。広報あかしでも緊急性の高い内容が取り上げられており、見やすく分かりやすい紙面になっていますし、ほぼ全ての問合せ先や相談窓口にファクス番号を掲載していただいています。これは広報課をはじめとする各部局の御理解あっての成果だと思います。ありがとうございます。では、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
家根谷議員からの御質問のうち、１項目めと２項目めの１点目についてお答えをいたします。
まず、１項目め、複合災害の対策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、台風などの風水害や地震発生時の避難所対応につきましては、自宅内や友人・知人宅への避難など、小中学校の避難所に限らない分散避難の呼びかけとともに、発熱や風邪症状のある方の受入れを想定し、福祉避難所である総合福祉センターの本館及び新館における状態に応じた避難スペースの確保など、
感染対策局や総合安全対策室をはじめ関係各課と対応準備を進めているところでございます。
次に、福祉避難所への直接避難につきましては、２０１６年４月に発生した熊本地震の際に、一般避難者や比較的軽度の障害をお持ちの方が直接福祉避難所に避難をしたと。そのことにより重度の障害をお持ちの方の受入れが十分機能しなかったという教訓から、本市ではまず小中学校の避難所に避難していただき、そこでのトリアージにより一般避難所での生活が困難な方について、避難所ごとに設置する福祉避難室、あるいは福祉避難所で受入れを行っていくことを基本としておりますが、危機対応では柔軟な運用も必要と認識をしているところでございます。御質問にありました重度障害のある方等については、より円滑な避難が必要になりますので、一般避難所から福祉避難所への移動は市の職員が行うことを想定しており、また医療的ケアが必要な場合には、医療職が同行することとしております。さらに、本市の災害時の要配慮者対策の一環として、水害リスクの高い明石川流域におきまして、特に避難が困難な方には、市が迅速に避難支援を行えるよう、あらかじめ役割分担や手順を決めており、市を挙げて対応をしていくこととしております。また、昨年度より兵庫県の防災と福祉の連携促進モデル事業を活用し、地域や福祉の専門職、そして地域総合支援センター及び庁内各課で連携、協力して避難のための個別支援計画作成に取り組んできたところでもございます。このような個別支援計画の取組を広げていく中で、議員からの御提案も踏まえて、移動が困難な重度障害や医療的ケアが必要な障害のある方を受け入れられる福祉避難所の体制について充実を図ってまいります。
続いて２項目め、
新型コロナウイルス感染症支援策についての１点目、高齢者・障害者サポート利用券についてでございます。
サポート利用券につきましては、
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、外出や人との接触の自粛が求められている中、食事の宅配やタクシー券として御利用頂けるようにと、障害をお持ちの方と７０歳以上の高齢の方、約７万人に送付したものでございます。サポート券と併せまして、コロナ禍において支援を必要とする人が孤立することがないよう、それぞれに抱えておられる困り事を御連絡頂き、必要な支援につなげていくことを目的とする緊急アンケートを同封いたしております。アンケートや同封の説明チラシ等は大きめの文字でふりがなをつけたほか、視覚障害のある方にも点字の資料や音訳ＣＤを同封するなど、情報の届け方に工夫をするとともに、アンケートの記載が難しい方については電話による聞き取り対応も行っております。また、広報あかし６月１日号に、分かりやすいサポート利用券使い方ガイドを掲載するとともに、明石市障害当事者等団体連絡協議会などを通じて、直接、取組の周知を図ってきたところでございます。御指摘頂きました対象者に応じて分かりやすく発信する工夫につきましては今後、より留意をしながら取り組んでまいります。
アンケートの返送状況ですが、送付数約７万件に対して、昨日までに約１万７,８００件、２５.６％の方からの返信を頂いているところでございます。記載された主なお困り事につきましては、子供さんやお孫さんに会えない、見舞いに行けないなど外出に関する困り事の声が多くを占めておりますが、生活費や体調面、あるいは介護等に関するお困り事を抱えておられる方の声もありました。その中で、市からの連絡、訪問を希望される場合や、困り事の緊急性が高い場合につきましては、地域総合支援センターや庁内関係部局、社会福祉協議会等と連携をし、お困り事に応じて担当部局から本人に直接連絡を入れ、場合によっては御自宅を訪問して、個々のお困り事の解消・緩和に努めているところでございます。このたびの取組を、本市が目指す、誰一人取り残さないやさしいまちづくりにつなげるとともに、引き続き庁内関係部局と連携しながら、市民一人一人に寄り添いながら、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは、議員御質問の２項目め、
新型コロナウイルス感染症支援策についての２点目、特別定額給付金の未申請者への対応について御答弁申し上げます。
特別定額給付金につきましては、迅速かつ的確に家計を支援するため、４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている約１３万９,６００世帯、３０万４,１００人に一律１０万円をお届けするものです。現在の進捗状況としましては、まず生活困窮世帯への早期給付として、４月３０日までに兵庫県社会福祉協議会の生活福祉資金
新型コロナウイルス特例貸付を受けられた世帯を対象に、５月１日から計２９０世帯に対して先行給付を行いました。また、全世帯への給付につきましては、６月１６日時点で約１２万８,０００世帯と、既に全世帯の約９割の申請を頂いており、本日までに約４万２,３００世帯に振込を行ったところでございます。今後の給付につきましても、いっときに多数の申請が集中していることから、受付から振込まで三、四週間程度かかる見込みでございますが、この給付金を全ての市民の皆様にお届けできるよう専用ダイヤルを設け、申請書の書き方などの説明を行うとともに、詐欺被害を防止するため、申請書に啓発チラシを同封し、注意を呼びかけております。特に、独り暮らしの高齢者や障害者など、申請に当たり支援が必要と考えられる世帯に対しましては、庁内関係部局との連携はもとより、社会福祉協議会などの関係団体や事業者の協力を得て、取組を進めているところでございます。介護認定や障害福祉サービスの決定、また地域総合支援センターの業務などで各世帯を訪問する際に、給付金の申請は済みましたかとの声かけや、申請書記入のサポートを行っております。さらに、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者が利用者を訪問する際や、民生児童委員が地域で見守り活動を行う際にも声かけなどを行っていただいております。そのほか、給付金の概要や申請書の記入方法を説明した手話動画のホームページでの公表や、視覚障害向け音声コードつきリーフレットの窓口での配付、さらに明石市障害当事者等団体連絡協議会を通じての周知など、重層的に支援や広報を行っているところでございます。申請期限は８月２８日となっており、これを過ぎると受付できないことになってしまうことから、今後、一定期間が経過した後に申請されていない方への再度の声かけなどについても、しっかりと検討してまいります。一日でも早く、かつ誰一人漏れることなく給付金をお届けできるよう、鋭意取り組んでまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 吉田広報部長。
○広報部長（吉田貴之）登壇 広報部長でございます。
私からは、御質問の２項目めの３点目、緊急性の高い情報に関する情報保障についてお答えいたします。
市民が求める情報、必要とする情報を分かりやすく正確、確実に伝えるため、広報は重要な役割を担っているものと認識しております。市では主要な広報媒体である広報あかし、市のホームページのほかに、映像媒体による広報として明石ケーブルテレビで市広報番組、海峡のまち明石を放映し、市政情報を発信しているところでございます。番組内容は、特集と市内のイベントなどを紹介するトピックスで構成しており、月２回、年間２４本の番組を制作しています。テレビでの放映という特性上、映像と音声での情報発信が主となりますが、音声での情報が得られない方に対しては、代替手段として手話と文字情報を使いながら情報を発信しています。これまで、平成２７年度の手話言語・障害者コミュニケーション条例の施行に合わせ、手話つき放送を年間３本から６本に増やし、平成２９年度からは手話に加え、音声を文字に置き換えてテロップとして表示する文字放送を全ての番組に導入しているところです。今後も、
新型コロナウイルス感染症など市民の命や安心・安全に関わる情報、生活に直結する情報は増えると予想されますので、このような緊急性、必要性の高い情報を特集する場合には、可能な限り手話をつけるようしっかり計画を立てて放映してまいります。
また、ケーブルテレビと契約を結んでいる限られた視聴者の中だけで発信するだけではなく、より迅速に幅広く情報を提供するためにも、インターネットの動画配信サービスを利用した手話番組、あかし手話チャンネルの配信も先般始めたところでございます。番組内容としましては、月２回発行される広報あかしの情報を定期的に配信するほか、緊急性の高い情報についても随時発信していきたいと考えています。今後も、手話だけに限らず、高齢者や障害者などあらゆる方に必要な情報がしっかりと届くよう、効果的な発信方法を引き続き検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） 御答弁ありがとうございました。まず、１項目め、感染症と自然災害による複合災害の対策についてですが、明石川流域の移動が困難な要配慮者については、直接、福祉避難所に行けるということですね。しかし、今後、予想されているのは水害だけでなく、地震などの大災害もあります。明石川流域に限らず、明石市全体で必要な方が直接福祉避難所に避難できるように、早急に御対応頂きますようよろしくお願いします。
次に、２項目めの１点目、高齢者・障害者サポート利用券についての御答弁ですが、緊急アンケートの回答件数が多いということは、ふだん言いたくても自分からは言えない市民にとって必要な取組だったと思います。聞こえない市民からは、ファクスで注文でき、お返事もしっかり頂け、利用してよかったや、電話番号のみのお店へは電話リレーサービスを利用して注文ができたなど、喜びの声もお聞きしています。引き続き意見収集はもちろん、電話連絡や家庭訪問を希望する方への対応もしっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
次に、２項目めの２点目、特別定額給付金の未申請者への対応についてですが、高齢者、障害者、それぞれ情報を届けるために必要な配慮は違うと思います。インクルーシブ条例を検討しているやさしいまち・明石として、１人も取り残さないようにしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。
最後に、２項目めの３点目、緊急性の高い情報保障についてですが、継続的に手話動画で発信をするというすばらしい取組を実行してくださって、本当にありがとうございます。今後も市民の皆さんへの情報提供、情報発信にしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（
千住啓介） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後０時３０分といたします。
午前１１時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ０時３０分 再開
○議長（
千住啓介） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１項目めは、市政の懸案事項について２点お聞きいたします。
１点目は、ＪＲ西日本との包括連携協定に基づく取組について、市の認識を問うものです。昨年１１月の新聞報道により明らかとなったＪＲ神戸線大久保－魚住間の大規模車両基地計画は、その後の公文書公開請求や議会における市の答弁などにより、その全貌が広く知られることとなりました。国土交通省が進める地方創生回廊中央駅構想の１つであり、同構想の絶対的条件とも言える位置づけとなり得るこの計画は、市の一切白紙との説明とは裏腹に、完成目標を２０３７年として定め、必要な取組が水面下で着々と進められていたことは、数々の記録、資料等により明らかであります。３月議会では、ＪＲ西日本から３月に具体的な提案を受ける予定との説明がありましたが、その後の取組状況と市の認識をお聞きいたします。公開請求により入手した文書には、明石駅前にぎわい創出プロジェクト、西明石ＳＤＧｓシティ（タウン）プロジェクト、魚住新駅タウンプロジェクト、大久保駅及び駅周辺の環境向上事業など、取組に係るスケジュール表があります。いずれも開発事業であり、事業の開始年度が２０１９年度となっています。３月議会で質問した際には、あくまで庁内で検討する際の仮の名称であるとの説明でした。しかし、既に着手した事業があるのではないでしょうか。例えば、先日行われた西明石駅東口自由通路の改修であります。これは、西明石ＳＤＧｓシティ（タウン）プロジェクトの１つとして行われているのではありませんか。他のプロジェクト等も含め、改めて市の認識を問います。
２点目は、生活保護費２０３万円の紛失事件についてお聞きします。３月議会でも質問をいたしました。その際、決算書には紛失金であることを明記し、議会の承認を得て、透明性、正確性を確保すると答弁がありました。また、市民の理解を得ることができるように適切に対応したいと説明がありました。決算書における取扱いについては理解できるものの、紛失金を紛失金のままにすることは、市民の理解を得られるものではありません。事件発生から８月で１年になります。犯人が逮捕され、紛失金が返還されることが最も望まれる解決方法でありますが、もし、そうならなかった場合に、市はどのような対応で市民の理解を得ようと考えているのでしょうか。現在の取組状況と併せて認識を問います。
次に、２項目め、パートナーシップ制度についてお聞きします。
誰もが自分らしく生きることができる社会を目指した取組の１つとして、パートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。本市においても本年３月議会本会議において、市長から制度導入を見据えた取組を推進する旨の表明がありました。改めて言うまでもなく、同制度は行政が性的少数者のパートナーシップを尊重することで、それに対する市民の理解が深まり、差別や偏見の解消につなげることができるものです。加えて、性には関係なく、例えば夫婦別姓を望む人たちなど、多様な生き方や個性、価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きやすい社会の実現にもつながるものとして大いに期待できます。よって、私は、当該制度の導入について賛成であることを表明するものであります。
さて、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会の状況は大きく変化し、新たなライフスタイルが求められる中にあって、性的少数者の多くが不安を抱えていると言われています。例えば、パートナーが感染した場合、医療機関から病状などを教えてもらえるのか、家族として取り扱ってもらえるのか、同居人であれば当然、濃厚接触者となりますが、その際に関係性をどのように説明すればよいのかなど様々であります。厚生労働省が２０１７年にまとめた医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスによると、本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましいとし、その対象者については、現実に患者（利用者）の世話をしている親族及びこれに準ずる者としています。ただ、これはあくまで事前に意思確認ができた場合のことであって、患者が意識不明などの場合には、どのように判断するかは明確にされていませんし、いずれの場合においても、そこにＬＧＢＴＱ＋のパートナーが含まれるか否かは示されておらず、医療機関の判断に委ねられています。このたびの感染症拡大により、各医療機関では入院患者への面会が一部の家族のみに制限されました。もしものときにパートナーがパートナーとして立ち会うことができるのか。患者にとっても家族にとっても不安は尽きません。このような状況の下、パートナーシップ制度はこれまで以上に重要なものとなっており、制度の創設は喫緊の課題であると私は考えます。もっとも、制度をつくればそれで全てが解決するとは考えておらず、医療・介護など関係機関の理解と協力を得ることをはじめ、社会全体へ本件に係る認識が広がり、多様性を認め合うなど理解が進むことが必要と考えます。以上、制度の早期創設を求める立場から、市の現状に係る認識と今後の取組を問います。
次に、３項目め、こどもの養育費緊急支援についてお聞きします。
子供の貧困対策と養育費の不払いをなくすための取組は、相互に密接に関連する重要なテーマの１つであります。よって、市の積極的な取組は問題解決に向け大きな力となるものと期待しています。さて、国も重い腰を上げたとはいえ、まだまだ具体的な問題解決には至っていない状況であります。特に本件については、支払うことが当たり前であるという認識が低いことや、そもそも離婚時にきっちりとした話合いや明確な取決めが行われていないケースがあまりにも多いということが課題の１つです。これにより不利益を被ることとなるのは常に子供たちであり、それを解決する責任が政治にあると私は考えます。本市の取組が全国的な課題解決に向けたその一助となることを期待し、以下３点について認識を問います。
１点目は、想定される対象者の数についてお聞きします。一般的に母子家庭で現在養育費を受けている人の割合は、４人に１人程度と言われています。このたび提案の補正予算では３００人分が計上されていますが、明石市内で本制度の対象となる世帯はどの程度あるとお考えでしょうか。
２点目は、実施に向けた課題について認識を問うものです。例えば、義務者の所在が不明で立替金を回収できないおそれもあると考えます。また、そもそも義務者に支払能力がない場合も想定されますが、これら課題についてはどのように対応するのでしょうか。また、対象者が相談に来るための時間的、あるいは精神的余裕があるかという点も課題です。市役所が敷居もハードルも低いところでなければなりません。このほかにも課題があると考えますがいかがでしょうか。
３点目、緊急支援としたことについて見解を問うものです。本件については、検討会において熱心に御議論頂いているところであります。私は、その様子を拝見しながら、改めてその必要性を強く認識しているところであります。よって、この際、本制度を緊急とせず恒常的制度とするべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（
千住啓介） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の１項目め、市政の懸案事項についての１点目、ＪＲ西日本との包括連携協定に基づく取組について、及び２項目めのパートナーシップ制度につきましてお答えいたします。
まず、御質問の１項目め、市政の懸案事項の１点目、ＪＲ西日本との包括連携協定に基づく取組についてでございますが、御質問の車両基地につきましては、一昨日の本会議で御答弁いたしましたとおり、先般、ＪＲ西日本より具体的な提案を延期したい旨の連絡がございました。また、今後の提案時期につきましては未定とのことであり、本市といたしましては、今後、改めてＪＲ西日本から具体的な提案の動きがありましたら、議会に御報告、御相談させていただきたいと考えております。
次に、情報公開請求により入手された資料に記載されておりますＪＲ各駅周辺のプロジェクト名等についてでございますが、現在、本市は明石駅前南地区の市街地再開発事業によりまして、明石駅周辺の中心市街地に人の流れが増加し、にぎわいが創出されております。このにぎわいは中心市街地のみにとどまることなく、市内全域に波及しているところでございます。これからは、市内各地域においてもにぎわいづくりや活性化に取り組み、それらの相乗効果により市域全体の均衡あるさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。このため、現在、政策局におきまして、各地域の実情や特性を踏まえつつ、まずは、様々な発想や切り口で自由に考えていくことから始めようとしており、現在はいわゆる頭の体操的なアイデアを出し合っているところでございまして、プロジェクト名等につきましては、このようなアイデア出しの整理のために使っているだけのものでございます。なお、ＪＲ西明石駅東口自由通路の改修につきましては、西明石駅周辺地区全体のプロジェクトとしてではなく、当該自由通路の維持管理の観点から実施したものでございます。当該自由通路の床面につきましては、経年劣化で傷んでいたことや、駅を利用される方から改善の声を頂いたことから補修工事を実施したもので、本年３月末から着手し、６月５日に完了したところでございます。
続きまして、御質問の２項目め、パートナーシップ制度につきましてお答えいたします。
昨日の本会議において御答弁申し上げましたとおり、ＬＧＢＴＱ＋/ＳＯＧＩＥ施策といたしましては、本年７月に専門相談窓口を開設し、１０月をめどにパートナーシップ制度を実施する予定でございます。なお、パートナーシップ制度につきましては、単に制度が存在し、証明書を発行するだけでは十分ではなく、証明書を利用できる場があってこそ初めて実効性のあるものになると考えております。そのためには、本市の各部局が様々な
市民サービスにおいて制度の趣旨を踏まえた対応を行うことはもとより、様々な当事者の社会生活と密接に関わる場、例えば医療機関や民間事業者などの皆さんの御理解と御協力が必要不可欠であると考えております。こうした点を踏まえ、制度をつくり上げていく過程におきまして、本市と事業者の皆さん、そして各関係機関の皆さんとが制度の趣旨、目的と目指すべきまちの姿をしっかりと共有していけるよう、研修の機会や意見交換ができる場を確保していく考えであります。今後の
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備え、早期の制度の導入実施が急務ではございますが、真に利用する人にとって使いやすい制度となるよう、しっかりと取組を進めてまいります。また、ＬＧＢＴＱ＋と一言に申し上げましても、性の在り方は多様で、それぞれを一義的に分類できるものではありませんし、抱える課題も様々でございます。例えば、体の性と心の性が異なるトランスジェンダーの方々につきましては、従前より病院を受診する際の心理的負担が大きく、重篤化するまで受診を我慢する傾向があると聞いております。これら多様な当事者のニーズに応えていくためにも、パートナーシップ制度だけではなく、幅広い啓発、研修の取組やＬＧＢＴＱ＋に理解のある事業者等を増やしていく認証制度といった新たな施策につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 大島
生活福祉部長。
○
生活福祉部長（大島俊和）登壇
生活福祉部長でございます。
私からは、御質問１項目めの２点目、生活保護費２０３万円の紛失事件についてお答えいたします。
昨年８月２１日に生活福祉課内の金庫に保管していた保護費などのうち２０３万７,１１５円が紛失していることが発覚した本事案につきましては、現在も明石警察署による捜査が行われており、一刻も早い事案解決に向けて、市としても全面的な捜査協力を続けているところでございます。また、事案発覚後より金庫の取扱いについては開閉を行う管理者の設定、入出金簿の設置など、事案発覚直後に改めた運用を徹底するとともに、外部有識者などで構成された生活保護行政のあり方検討チームの提言を基に運用マニュアルを改めるなど、適正運用の強化に努め、再発防止の取組を確実に進めているところでございます。
次に、紛失した公費などの今後の取扱いについてでございますが、年度内に本事案の解決に至らなかったことから、令和元年度の決算におきましては紛失金として扱い、今なお紛失事案が継続していることを明確にしておく必要があると考えております。決算書につきましては、３月議会で申し上げておりますように、紛失金として明記することで、本件紛失金の取扱経過をより明確にし、議会の承認を得て、透明性、正確性を確保したいと考えております。市民の皆様の理解が得られるには、何よりも事案の解決と全容解明が必要であると認識しております。現時点におきましては、一日も早い事案解決に向けて警察の捜査に引き続き全面的に協力するとともに、議員御指摘のとおり２００万円以上の公金が紛失した事案の重大さを鑑み、今後の取扱いについて様々な角度から検討を行っていく必要があると考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 高橋政策部長。
○政策部長（高橋啓介）登壇 政策部長でございます。
私からは、御質問の３項目め、こどもの養育費緊急支援につきまして、順次お答えいたします。
養育費の不払いにつきましては、単に個人の問題にとどまらず、子供の貧困問題に直結する公の問題であり、諸外国では行政が主体となって養育費立替払制度などの養育費確保施策が当たり前のように実施されている状況でございます。国におきましても、先日、法務省と厚生労働省が養育費の不払問題の解消に向け、共同でタスクフォースを立ち上げるなど、重要な課題として位置づけられております。本市では、これまでも国を待つことなく、市民に最も身近な基礎自治体として、２０１４年から離婚等のこども養育支援を開始し、子供の立場に立って面会交流のコーディネートや民間保証会社と連携した養育費立替パイロット事業などの総合的支援を実施しているところでございます。こうした中、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、養育費の不払いの状況はこれまで以上に厳しいものとなっております。こどもの養育費緊急支援は、そのような厳しい状況にある子供を支援し、子供の手元に養育費がしっかりと届くようにするため、養育費の不払いがあったときに、市が本来養育費を支払うべき義務者に働きかけ、それでも支払いがない場合に市が１か月分、上限５万円に限り立替払いをした上で、義務者に対して督促を行おうとするものでございます。
まず、御質問の１点目、想定される対象者の数についてでございますが、この支援の対象者は裁判所での調停による調停調書や公証役場にて作成された公正証書など、これら債務名義によって養育費を取り決めているにもかかわらず、前月分の養育費を受け取れていない市内在住の全ての子供としております。その数は、本市の児童扶養手当受給世帯の子供の数、約３,２００人を母数とし、本市で昨年度実施いたしました児童扶養手当に関するアンケート結果による養育費を受け取っていない世帯の割合などから算出した上で、対象となる子供全員に対して、漏れなく支援を実施できるよう多めに推計をいたしまして３００人と想定しております。
次に、御質問の２点目、実施に向けた課題についてでございますが、既に実施しております養育費立替パイロット事業において、制度の利用開始の通知を義務者に郵送した時点で養育費の支払いが再開するケースがありますように、予定しております本市事業におきましても、市が関与し相手方に通知した時点で、立替え前に支払われるケースも多いかと存じます。しかしながら、市が立替えをした場合、議員御指摘のとおり立替金の回収が難しいケースが想定されます。その場合の対応といたしましては、義務者の所在が不明の場合につきましては、戸籍の附票の写しにより住民票上の住所を調査することを考えております。また、義務者に支払能力がない場合は、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少した等の事情があれば、貸付けや融資等の相談窓口を案内するほか、養育費の取決め当時から経済状況が大きく変わり、支払うことが難しくなった場合には、養育費の減額手続のアドバイスを行うなど、個々の状況に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。一方で、支払うことが可能でありながら支払われていない場合には、義務者の財産を調べ、差押えを行うなど、立替金の回収につきましては、市が有する他の債権と同様にしっかりと回収手続を進めてまいります。いずれにいたしましても、権利者、義務者、双方に対して丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
最後に、御質問の３点目、緊急支援としたことについてでございますが、この事業は従前からある養育費の不払いの問題に加えて、冒頭申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による子供の窮状に鑑み、幅広く、早急に支援をしようとするものではございますが、このように行政が関与して働きかけをすることは、子供の養育費を確保するために必要かつ効果的な制度であると考えております。今回の事業は、全国でも初めての取組であり、実際に支援をしていく中で新たな課題が見えてくるものと想定されますので、そうした課題、効果やニーズを検証した上で、今後、継続的な制度として位置づけるかなど、制度設計について検討してまいりますとともに、今回実施しようとしております養育費の支払いに関する働きかけや立替えの前の段階、啓発や相談、取り決めなど、各段階における支援策の充実についても検討してまいりたいと考えております。
こどもを核としたまちづくりを進める本市といたしましては、こどもの養育費支援は重要な取組の１つであると考えております。今後も、こどもの養育費に関する検討会において御意見を伺い、議会での御議論を賜りながら検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それでは、再質問をいたします。車両基地については、ＪＲから何か連絡がありましたら、直ちに議会のほうにお知らせを頂いて、またしっかりと議論をしていければというふうに思います。包括連携協定の話を今回は質問させていただいておりますので、これは基地に限った話ではなくて、包括連携協定というのはいろんな駅周辺のまちづくりの話が、私はメインやと思っているんですね。ですから、基地がどうなろうと、例えば今、いろんな課題を出してるというか、提案をしながらいろいろと検討している状況の中で、その地域を分けるに当たってこういう名前で整理されてるんやと。そういう答弁やったかなというふうに思うんですけれども。その辺、ちょっと確認しておきたいんですが、ＪＲとしては基地ありきというか、基地イコール迷惑施設であって、その迷惑施設を造る代わりに明石市の要望をいろいろお聞きしましょうというスタンスではないですよね。
○議長（
千住啓介） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
ＪＲとの包括連携協定につきましては、これまで様々、ホームドアでありましたり、南畑の踏切の改修の件でありましたり、いろいろＪＲとは連携しながらまちづくりを進めてきたところでございます。今後につきましては、よりオール明石とオールＪＲということでまちづくりを進めていくという観点で連携協定は締結させていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（
千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 辻本議員からの御質問でございます。ＪＲとの関係については、これまでの本会議でも何度も御答弁申し上げておりますが、大変重要な問題でありますので、改めて市長のほうから御答弁申し上げますが、まずこれも既に答弁、過去に本会議でしておりますけども、少し遡りますが、私が市長になった当時から、実はＪＲに対してはいろんなお願いをしてきた経緯があります。ただ、本当に、ちょっと言葉を選ばなあきませんけども、こちらが要望しても、なかなか難しいという状況が続いたのが一定期間ございました。そういった中でホームドア、ホーム柵についての動きがございまして、これは本当に障害当事者団体をはじめ、市議会においての請願採択、そして市議会と商工会議所とが一緒になっての要望活動など、本当に皆様のお力と一緒に動く中で、本当におかげさまでＪＲのほうが、そこまで強い要望であればという形の中で、ホームドア、ホーム柵について大変前向きな対応に転換されたというふうな認識を持っております。率直に、もう本当に転換されたというぐらいの認識でございまして、その後、ＪＲとしては、市長からすると本当にいろんなことを大変好意的にといいますか、対応を頂いてきた経緯が正直ございます。
前も答弁しておりますが、例えば明石公園のほうから、商工会議所のほうから下りてくる高架下につきましても、ちょっと見た目もよくないので、市のお金で負担してもいいのできれいにしたいと言ったところ、ＪＲの全額負担できれいにしていただいたりもしておりますし、２階のＪＲのホームから線が引っ張ってあって、景観がよくなかったところも、全然撤去してもらえなかったのに急に撤去頂きましたし、本当にあれもこれも大変お力を頂いております。ホームドア、ホーム柵につきましても費用負担の問題で、いろいろ悩ましいテーマがありましたが、基本的にＪＲが負担する形で、今のところ順々に行っております。そういう意味においては、この間、ＪＲにつきましては、本当にお世話になっているというのが正直な認識でございます。
そこで誤解が一部生じてはいけませんので、ＪＲがどういう思いで明石に対して大変好意的にしてるかどうかは、正直、市長としては分かりません。市長としてはありがたいという立場でございます。ただ、市長としては、既に答弁申し上げておりますが、車両基地ありきという発想は全くとっておりません。むしろそういった車両基地ということを強く言ってこられる前に、しっかりとＪＲとは幅広い明石のまちづくり全体についての協議をしたいという思いもございましたので、包括協定という形で、そういった車両基地という気持ちが仮にＪＲにあるとしても、それではないんだと。明石市としては、市内全部のＪＲ各駅のさらなる充実化を図っていきたいという中で協定を結んだ認識でございますので、繰り返しになりますけども、市長としては、全てのＪＲの駅をさらによくしていきたい。大久保駅も狭いですので、もっと大久保駅も広くしたい。できれば新快速も止めてほしいことも何度も言っております。西明石駅につきましても、新幹線のあのコンコースも殺風景ですから、ふるさと納税のパネルなどを置かせていただいておりますが、さらなるいろんな工夫もあると思っております。東口の改札口を出たところの自由通路、自由通路は市でありますけれども、その周辺を含めてＪＲと相談をして、もう少し見た目的にもいい形をつくっていきたいということなども、私のほうから数多くＪＲのほうに要望を上げておるところでありまして、市長としては、繰り返しになりますが、市内のＪＲ各駅の、まさに環境整備、充実化に向けてＪＲと相談していきたいというスタンスでございます。長くなりました。よろしくお願いします。
○議長（
千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 私はそれでええと思います。で、２０１９年４月２４日にＪＲと明石市が協議をしたときの記録を見ますとね、ＪＲが言うてるんですよ、ＪＲの誰か知らないですけど、黒塗りなので誰が言ったのか分からないですが、ＪＲ西日本としても車両基地（迷惑施設）を造る代わりに、バーターで何かするといった発想ではなく、中核市の拠点形成について市と一緒にまちづくりをやっていきたいという考えであると言うたんですよ。だから、基地がどうなるかは、知りません。リニアが静岡で止まるとかいろんな話があってね、予定は遅れるやろうと。名古屋まで来るけど、その先どうなるのかという話もあったりね。この基地の提案が時期が未定やということやから、年内に来るのか、いつ来るのか分からない状況の中で、基地がはっきりしないからほかの話もストップというようなことにはならないように、このときのＪＲ西日本のこの立場をしっかり確認していただいて、これから交渉を進めていただきたいと、他の部分については。別に基地について積極的に交渉を進めるとは言ってないですからね。よろしくお願いしたいと思います。
パートナーシップ制度なんですけれども、これは昨日、市長が実効性のある制度というところで強く強調されたのが印象に残りましてね。これ、何をもって実効性のある制度なんかなということで、先ほど局長の答弁の中で実効性という部分に触れられましたけれども、ただその実効性というのは、ちゃんと使えるもんにするんやということなんですね。それは当然、使えるものにせんと意味ないですから、それは大事なことなんですが、今年の１０月からスタートする実効性のある制度、どうすんのかというところなんですが。例えば、医療機関の皆さんの御理解、企業の皆さんの御理解というところは答弁の中でありました、一緒に研修を開いたりというようなところもあったんですが、例えば法的な部分ですね。法的な部分で何かもう１つ裏づけが必要になったりするんちゃうかなというふうに私は想像したんです。例えば公正証書を巻く、で、異性間の婚姻関係であれば婚姻届を提出した際に、もうそれで法的に夫婦と認められて、一定の権利関係が発生するというふうに思うんですね。事実婚であっても、ある程度、法的に認められている部分もあって、判例もあると思うんですね。だけど、同性婚の場合はそこがはっきりしないと思うんですね。ですから、そのはっきりしない部分、例えば、当然、異性間の婚姻関係、婚姻届を出した夫婦関係であれば貞操義務というのがありますよね。財産分与というところもありますね、もし離婚というか、別で生活することになったら。何か慰謝料請求という権利もあるんですよね。互いのお世話をするというか、見るという後見制度的な部分もありますね。亡くなった後どうなるのかという財産分与の話とかもあるんですね。ここがはっきりしないから、よその自治体では公正証書を申請時の添付書類にしているようなところもあるようなんですがね。私は、昨日、市長が、実効性のあるというところに力を込められたのは、その辺のことを言われたのかなというふうに思うんですけども、市長、いかがですか。
○議長（
千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 昨日も答弁申し上げましたが、明石市としてはこのテーマについて、昨年の時点で次年度、つまり本年度ですが、本年中のいわゆるパートナーシップ制度スタートという形の答弁をしており、それに向けて、まずは当事者、支援者のお声をしっかり踏まえる形から、全国公募でこの４月から２人の職員に来ていただき、その後も関係の方々とも意見交換などもしております。そういった中で、今まさに制度に向けて調整、整理をしているところでございます。そういった中で、議員の御質問で、全国にもかなり広がってきたんですけども、いろいろ議論も出てきています。実際にその証明をしても、証明をするだけではなくて、それが実際にどう生きてくるかだと思うんですね。
２つ、３つ事例を挙げますが、やはり課題としては、例えば医療現場において、やっぱり家族と同様のその状況を知りたいとか、それこそ場合によっては死に目に会うとか、死んだ後の対応とかも含めるときに、家族同様に暮らしてきたのに、いわゆる他人扱いになってる課題が改めて浮き彫りになっています。こうなってくると、やっぱり医療現場との連携、理解が必要なんですね。そういう意味で、特に例えば明石市の場合、明石市医師会などは大変この間も行政と連携してやってきておりますので、このテーマについてもぜひ御一緒にという思いは強く持っております。
２つ目は、例えば一緒に暮らしたいと思って住居を確保しようとしても、同性同士の場合に断られている例なども現にあります。そうすると、行政が証明した場合には、しっかり住居確認についても、もちろん市営住宅などは公のほうで対応は一定可能ですけど、民間についてもその辺り、運用面といいますか、事実上の対応についてもぜひ御理解を賜りたいと思います。加えて、職場環境などもいろいろ議論されておりまして、職場においても様々な課題があると聞いておりますので、そういう意味では、例えば明石商工会議所の皆さんともしっかりと連携をして、強制ではありません、しっかりと一緒になって、この問題にちゃんと向き合っていくと。そのことによって医療現場や例えば住居確保の問題や、職場環境の改善などにつながっていくと、そういう意味において実効性を担保したいというふうに考えております。加えて、教育も大変大きな問題ですが、これは行政の内部の問題でもありますので、引き続きしっかり検討を続けていきたいと思います。
さらに加えて、亡くなった後の対応の財産の問題なんです。これはおっしゃっていただいたように、例えば公正証書の遺言にしておけば、自分が亡くなったときに一緒に暮らしているそのパートナーのほうに相続というふうなことも、法的には可能になってまいりますから、私としては、証明制度の前提としての公正証書じゃなくて、いわゆる本人の思いを実現するための裏づけのための公正証書としての活用などは考えているところでございます。いずれにしても、非常に関心も高く、いろいろ議論途上でありますので、しっかりと整理をした上で、そうはいってもいつまでも議論ばかりしていても始まりませんし、強い要望も聞いておりますので、何とか現時点では１０月スタートの方向でしっかり調整をして、９月議会にて市議会のほうに御報告申し上げた上で、１０月のスタートというような流れで考えているところでございます。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） １０月スタートは大いに結構やと思います。ただその医療機関とか不動産の話もありまして、自治体によってはそういう不利益な取扱いをした不動産業者の氏名を公表している自治体もあったりするみたいですけどね。そこまですると、例えば今回、９月議会に報告して１０月にスタートしたいということは、条例じゃなくて要綱でやるんやろなというふうな理解なんですけど、それやったら、条例じゃなかったら氏名公表までできるかどうかというところが、また今後、議論になってくるやろなと思います。そういう意味でいろいろ実効性を担保した制度にバージョンアップしていけばええやろなと。とにかくやるのが大事やろうと思いますから、ぜひやっていただきたいと思いますが、そうなると、この６月でしょう、７月、８月、９月で、９月議会で報告やから、７月、８月でしっかりと医療機関と連携していただかなあかんし。今回質問させていただいたのは、きっかけとしてはコロナですからね。コロナでいうたら、医療は明石だけじゃなくて東播磨圏域ですから、その辺の対応も含めてやっていただきたいんですけど、いかがですか。
○議長（
千住啓介） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
医療機関での取扱いといいますか、実効性というところで、まずは当然、市内への周知に努めてまいります。また、同時に東播磨圏域での医療機関についても、本市の制度の取組を周知といいますか、御説明して、少しでも使っていただけるような制度にしたいというふうに考えております。
○議長（
千住啓介） 次に、林 丸美議員、発言を許します。
○議員（林 丸美）登壇 明石かがやきネットの林 丸美です。発言通告に従い、大きく２項目質問いたします。
１項目め、市の文化行政についてです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により非常事態宣言が発令され、この間、多くの市民は長い自粛生活を余儀なくされてきました。生活や仕事、学校など、様々な日常の営みが制限される中、不要不急である娯楽などはもってのほかという空気感さえも漂っていました。全国的にイベントは中止、ホールなどの公共施設の利用も制限され、文化的活動は停滞、縮小しています。文化芸術活動で生計を立てる方にとっても、その機会を断たれ、活動や生活の維持が非常に困難な状況となっています。このたびのコロナ禍で、不要不急の分野に扱われたことで明らかなように、残念ながら我が国では文化芸術は二の次に捉えられがちです。ですが、人間らしく生きがいを持って豊かに生きるためには、必要不可欠な要素です。さらに、このコロナ禍において、沈んでしまった心を癒やしたり、ストレスを発散するための手段としても、文化芸術分野における活動は、小さな子供からお年寄りまで全ての年齢層で、今後、最も必要とされることでしょう。しかしながら、本市においては、今年度の市主催文化事業の中止を５月末の段階で早々に決断してしまいました。非常事態宣言が解除され、少しずつ日常が戻り、まさにこれから文化芸術活動の本領が発揮されるときであるにもかかわらずです。そこで、本市における文化行政について２点お尋ねいたします。
１点目、市主催文化事業の中止についてです。今年度、市主催事業である明石市芸術祭、明石市文芸祭が中止となりました。
新型コロナウイルス感染防止の措置であると理解はできるものの、判断が時期尚早ではなかったでしょうか。展示や発表、集客の方法を変えての開催などは考えられなかったでしょうか。市内外の様々なイベントや事業が中止となり、発表の機会が失われている中で、従来どおりは難しいとしても、工夫して開催できなかったかと非常に残念です。これら事業の中止に至った経緯の説明を求めます。
２点目、文化芸術活動への支援についてです。文化的なイベントは、人々の生活の質の向上にこの上なく重要なもので、このコロナ禍において停滞、縮小してしまった活動を活性化させる必要があると考えます。市として文化芸術活動をどのように捉え、どう支援していくのか、認識をお聞かせください。
２項目め、誰もが安心して学校教育を受けるための対策についてです。
コロナウイルス
感染防止のための学校休校期間中、学校教育に関して保護者の方々から多くの不安、不満の声が寄せられました。学習の遅れや心身のストレスに関する心配、友達や教師とのコミュニケーションの不足、学校が再開するに当たっての防疫対策への不信感、学校や教育委員会からの発信が少ないなどなど、様々な御意見がありました。中でも学習面に関しては、インターネットを活用した授業や双方向のやり取り、無料アプリの活用などはできないのか、他自治体の先進事例の報道を挙げられ、どうして明石はできないのかと、ＩＣＴ教育環境の不備に対して厳しいお声を頂いております。本市は、このたびの６月補正予算案において、市内の小中学校、特別支援学校の児童生徒に対し１人１台の端末を整備するとして端末整備事業費を計上しています。これによって子供たちの学習の充実が図られますし、また今回の休校のような事態になっても、学習機会の保障の一助となり、大変喜ばしいことです。しかしながら、全端末・通信環境の整備には今年度いっぱいかかるとし、本格的な導入は来年度以降と伺っております。それまでに、いずれ起こり得るコロナウイルス
感染拡大第２波や自然災害などによって、いつまた長期の休校になるか分かりません。そこで、ＩＣＴ教育環境が整う前に休校措置となった場合について、臨機応変な対応ができないか市の見解をお伺いいたします。臨機応変な対応とは、例えば学校休校時にＩＣＴ環境が整っていない児童生徒に優先的に端末を貸し出したり、学校のパソコン教室を利用するなどし、学習やコミュニケーションの機会を保障するものです。
テレビ会議のシステムやソフト面での準備さえできていれば、オンライン授業の実現は可能ではないでしょうか。また、休校期間のことだけではなく、この環境が整えば、本人や御家族に基礎疾患などのリスクがあって通学に不安を感じている児童生徒や、既に今、不登校となっている児童生徒も、家からオンラインで授業に参加できることになり、様々な理由で学校に行くことができない子供たちへの学習支援にもつながります。この休校期間中、現に青森市で実施されたオンライン授業には、これまで不登校だった児童生徒の７割余りが出席したという結果も出ています。どのような状況でも、誰もが安心して学校教育が受けられるように、教育を受ける権利を保障するために、その１つの手段として考えていただけないでしょうか。今、この明石市で困っている子供がいるからこその提言です。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 中島
市民生活局長。
○
市民生活局長（中島 真）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、１項目め、市の文化行政についての２点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目、市主催文化事業の中止についてでございますけども、市主催事業でございます明石市芸術祭及び明石市文芸祭は、公益財団法人明石文化国際創生財団に委託し、明石市文化団体連合会や明石市文芸祭実行委員会の皆様の御尽力により開催しているものでございます。明石市芸術祭及び明石市文芸祭は、いずれの事業も集客を伴う事業でありますことから、従来の開催方法では
新型コロナウイルス感染拡大のリスクが大きいこと、また両事業とも事前の練習や作品の募集など、準備に時間を要することなどから、今年度につきましては開催を見送る判断をし、５月下旬に関係団体の役員などに御報告させていただいたところでございます。今後の開催につきましては、国や県の動向、あるいは社会情勢を見据えまして、関係団体に御相談させていただきながら、コロナと共にある時代にふさわしい新しい生活様式に合わせた文化イベントにするべく、開催の時期や手法について検討いたしますとともに、次年度以降につきましては、これまで以上に充実したものとなるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に２点目、文化芸術活動への支援についてでございますけども、本市といたしましても、文化や芸術は市民生活に潤いを与え、心を豊かにするものであり、文化芸術の支援については重要であると認識しております。本市では、公益財団法人明石文化国際創生財団が中間支援組織として文化芸術活動の支援を担っており、これまでも緊密に連携しながら取組を進めてまいりましたけども、より一層連携を深めて取り組んでまいりたいと、このように考えております。文化芸術と一言に申しましても、様々なジャンルがございます。それぞれの特性や参加者の属性なども異なりますため、文化芸術の支援に当たりましては、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援が必要となってまいります。本市といたしましては、
新型コロナウイルスの影響で、長い自粛生活が続いている時期だからこそ、人間らしく生きるために文化や芸術の重要性はさらに高まってくるものという認識をしております。今後、公益財団法人明石文化国際創生財団としっかり連携し、関係団体とも御相談させていただきながら、ウェブを使った発表の場の提供、あるいは県と連携した舞台芸術活動への補助といったことの取組も行うことで、本市における文化芸術活動への支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、御質問２項目め、誰もが安心して学校教育を受けるための対策についてお答えいたします。
臨時休業中の学習につきましては、３月は復習を中心とした課題プリントを作成、配付しておりました。４月から５月にかけては、新学年ということで、新しい学年の教科書を進める内容として、教科書の内容の解説プリントや確認問題をセットにしたプリントを各校が作成、配付するとともに、インターネットを利用してプリント問題に取り組んだり、必要に応じて動画による解説を見て予習をしたりする、みんなの学習クラブを導入したところでございます。また、明石市教育委員会のホームページ内に、あかしこどもチャンネルを開設し、学習支援サイトの提示、シゴセンジャーによる学習動画の公開も行ったところでございます。インターネット環境、印刷環境が整わない児童生徒には、密にならないよう配慮した上で、学校のコンピューター教室を開放し、学校にあるパソコンを利用できるようにしましたが、こちらにつきましては、各家庭で外出を控えていたこともあり、利用した児童生徒はほとんどいない状況となりました。あわせて、家庭のインターネット環境や印刷環境によって学習に差が生まれないように、郵便を活用して学校からの課題やお知らせプリントを配付し、課題や相談用紙の回収を行うことで双方向のコミュニケーションを取るように努めたところでもございます。また、家庭訪問や電話で児童生徒の心身や家庭学習の状況の把握にも努めてきました。さらに、本市におきましては、学校のＩＣＴ環境を整備することにより、多様な子供たち一人一人に個別最適化された教育を提供する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各普通教室等に無線ＬＡＮの整備を進めるとともに、このたびの補正予算案におきまして、全児童生徒分の
タブレット端末を配備すべく、御提案させていただいているところでございます。
ＩＣＴ環境が整うまでに、今後、長期休業になった場合にはとのことでございますが、公教育として格差のない、格差を生まない教育を行うことが大切でございます。そのため、このたびの取組を検証し、さらに改善、工夫することにより、しっかりと学力の保障を図ってまいりたいと考えております。引き続き地域全体はもとより、学校におきましても
感染予防対策を講じていくことになりますが、同時に社会全体が長期間にわたり、この
新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならないという認識に立ちつつ、学校、家庭、地域が連携し、あらゆる手段で子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って対応していくことが大切であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） 再度の質問をさせていただきます。まず、１項目めの市の文化行政、芸術祭についてなんですが、御答弁の中にありましたように、文化芸術と一言に言いましてもいろんなジャンルがあります。例えば、大きなホールを使う音楽のコンサートのようなイベントでしたら、密集、密閉、密接の３密の心配がありますけれども、広い空間のあるギャラリーを使っての絵画や立体物の作品の展示などは、実施可能だったんじゃないかなというふうに思います。そうすると、やはり様々なジャンルがある中、可能性が残るものまで一律的に中止にしてしまったことには疑問が残っています。ただ、この時期だからこその重要性というものは認識頂いておりますので、ぜひとも代わりとなるようなイベントの開催、大きなものでなくてもいいので、各団体さん単位でも手を挙げてこられたところからでも結構ですので、無理のない範囲での開催に対して、今回中止になった芸術祭に充てた予算などで支援していただくことは御検討頂けますでしょうか。
○議長（
千住啓介） 中島
市民生活局長。
○
市民生活局長（中島 真）
市民生活局長でございます。
今回中止になったものの一部でもできないかなという御提案でございますけども、コロナの
感染拡大を予防しながら、できるものも一部あろうかと思いますので、そこは関係団体とも御相談させていただきながら、どうしたことだったらできるか、検討していく必要があるという認識でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 林議員の再度のお尋ねに関してでありますが、まず市長として率直に御説明すべきだと思うのは、やはりその当時といいますか、コロナの感染が拡大される中において、市としても本当に、人事異動を含めて急いでやるべきことに、かなり集中していたのが正直なところであります。そのときに庁内の全業務の見直しをする中で、一定程度、今となってはそこまで中止とか縮小しなくてもいいのではなかったかというようなテーマも出てきているのは正直なところです。その時点では、もうどうなるか分からない状況の中で、かなり整理をしたのが正直なところなんです。ただ、おっしゃっていただいたように、大分状況も変わってきておりますので、まだちょっと流動的でありますけども、可能なものとか、できることは代替的なものであるとか工夫をしながら、やはり文化芸術、非常に重要でありますので、しっかり応援をしたいと思います。
例えば、明石駅前再開発ビルの２階の市民広場につきましても、今、公共として市民への情報発信の拠点としておりますけども、ああいった場所などは結構広くて、いわゆる換気も含めて一定程度できようかと思いますので、ああいった場所などを無料でお使いいただく形で、いろんな活動の成果発表であるとかいうようなことなども可能かと思いますので、ちょっと知恵を絞っていきたいと思います。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） ありがとうございます。前向きに考えていただけるということなので、とてもうれしく思います。よろしくお願いいたします。
また、この自粛期間中に自宅で様々な活動をされてたり、新しいアイデアというのも、また可能性、新しい生活様式とか言われるぐらいですので、新しい芸術の発表様式とか、いろんなアイデアが各団体さんからも、若い方からも出ると思いますので、ぜひ文化国際創生財団をはじめ各団体と連携し、アイデアを出していただきながら、このコロナで沈んだ空気を払拭していただきたいなと思います。
あと、明石市内でも音楽などをはじめ、多くのフリーランスのアーティストが活動停止されています。明石の文化芸術の発展には、こういった明石在住のフリーランスのアーティストの方たちの頑張りがベースにあると思うんですけれども、この方々が活動できない状況になってしまうと明石の文化も停滞してしまうと思います。今、明石市ではアーティストに対する支援策ですとか育成に関する具体策はないように見受けられるんですけれども、今後、この明石のアーティスト、特に若い方を育てていくという視点も、明石市の文化行政に必要だと思うんですけれども、お考えいただけますでしょうか。
○議長（
千住啓介） 和田副市長。
○副市長（和田 満） 副市長の和田でございます。
文化国際創生財団の理事長でもありますんで、私のほうからお答えさせていただきます。本当に、さきに議員が質問されてましたように、文化が生活の二の次みたいになっているというようなことを払拭して、パンも大事だけども文化も大事だというような、そういう啓発をしていかなあかんとは思っております。そうした中で、こういった今の明石の文化を支えていただいている方が、本当に零細の企業であったり、個人、フリーランスの方であったりしますんで、そういった方をいかに支援するかということで、財団のほうもちょっと知恵を絞って、いろいろとウェブ上で活躍しませんかとか、いろんな投げかけをしておりますし、これまでは明石にゆかりのある若手のそういった芸術家を育てるということで、そういういろんな取組も進めておりますので、そういう視点でこれからも明石の文化をしっかり行政も一緒になって、財団が頑張っていきたいなというふうに思ってますので、御理解頂きますようにお願いいたします。
○議長（
千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） すみません、何度も。文化芸術、改めて多くの市民の皆さんにもお伝え申し上げたいのは、やはりあってもなくてもいいものではなく、本当に人間が生きていく上で大変重要なものだと思いますし、まちづくりについても、やはり文化の薫りの高いまちづくりをする観点でも大変重要だと、そもそも認識しております。早めに情報提供しますと、もう少し文化や芸術でまちづくりができないかという思いはかねてから持っておりまして、少し前も、例えば岐阜県可児市にアーラという施設がありまして、劇場がありまして、それを大変活用したまちづくりで、多くの子供たちやお年を召した方も集って、いろんな演劇に関わったり、いろんな芸術活動をしておられます。そういったまちづくりを視察したりしまして、何とかそれをヒントに明石に生かせないかなと考えたりもしております。今度、実は豊岡のほうも行く予定にしておりまして、平田オリザさんという方が、わざわざ引っ越してこられて、兵庫県の応援をもらいながら豊岡市と一緒に芸術のまちづくり、演劇のまちづくりを進めようとしておられます。そういう形で、世界に目を転じても、非常にそういった音楽とか芸術を活用した形でのまちづくりというのは本当に十分可能性あると思っておりますし、明石につきましても、そういった可能性も探っていきたいと思っております。問題意識は強く持っておりますので、引き続き応援よろしくお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） ありがとうございます。とてもうれしい御答弁を頂きました。その演劇を中心としたまちづくりですとか、各地の先進的な取組とか、大いに参考にしていただいて、この明石の魅力アップにつなげていただきたいなと思います。
次、２項目めのＩＣＴ教育環境について再度質問させていただきます。御答弁の中で、公教育としての格差を生まないというために、先行しての導入は難しいというふうに受け取ったんですけれども、様々な可能性を持った事業だと思うんです。しっかりと来年度に向けて取り組んでいってもらいたいなと改めてお願いを申し上げたいと思います。そこで１つ心配なのが、導入の時期についてです。このコロナの影響で、働き方ですとかも変わってきて、
在宅勤務が増えたりですとか、学校や学習塾のオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想云々や、パソコンとか
タブレット端末、ネット環境の整備の需要が社会全体で高まってきていると思うんですね。果たして今年度中に明石市が
タブレット端末を全生徒分整備できるんだろうかという不安があるんですけれども、ちょっとできないと困るので、どうしたものかなと思うんですが、その辺のところいかがでしょうか。
○議長（
千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
何分、全国の小中学校で
タブレット端末なりパソコンを整備するという動きがございますので、議員が危惧されるように、我々もその辺り非常に心配しているんですが、何社か問合せしている中では、何とか年度末であれば納入可能であるというふうな答えも頂いております。当然、それまでに教員の研修の計画であるとか、導入後の児童生徒に対する学習の計画であるとか、その辺りも当然、並行して計画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） しっかりとお願いしたいと思います。そのネットの環境と併せて、非常に気になっていることがもう１点ありまして、学校のホームページのことなんですけれども、このたび私たちの会派では、明石市内の全小中学校、特別支援学校を訪問して、現場のお話を聞き取りさせていただきました。そこで、ホームページに対する取組が、学校間で非常に差があるということが分かりまして、実際に見てみても、内容が、パソコンにたけた先生がぽちぽちと手作業で作られるところもあれば、外注して立派なものに仕上げられているところもある状況で。中には独自で作った授業動画をホームページにアップして、この休校期間中アップロードして取り組んでいらっしゃる学校もありました。一方で、そういったインターネットを使った学習に関する発信が、先ほど御答弁の中にあった、みんなの学習クラブのリンクを張っているだけというようなところもあります。これを学校の個性と取るのか、学校間の格差と取るのかなんですけれども、同じ明石市立の学校なのに、なぜというのが、やっぱり誰からも見れる状況なので、保護者の間でも思われてます。ホームページ制作に関する費用の捻出の仕方なんかも様々でした。ＧＩＧＡスクール云々以前にというか、併せてホームページにもてこ入れが必要だと思うんですけれども、どういったお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
議員御指摘のとおり、確かに学校によってホームページの充実度というんですか、内容については非常に差があるということは私も感じております。当然、ホームページを更新していくには時間と手間がかかるわけですが、教員が非常に忙しい中で更新しているということも理解しておりますし、得意な教員がいれば、どんどんその辺りは進んでいくということもあるかと思います。学校に対しましては、いわゆるホームページ作成用のアプリなんかも従前から配付しているところでございますが、やはりその辺り、教育委員会としてもどのような形がいいのか、再度、学校側とも含めて協議、検討していきたいと考えております。
○議長（
千住啓介） 以上で、全議案に対する質疑及び
一般質問を終結いたします。
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◎議案第６７号上程
市長提案理由説明
○議長（
千住啓介） 次に移ります。
議案第６７号を上程議題に供します。
ただいま上程されました議案は、本日、追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。
議案の朗読は省略いたしますので、御了承願います。
泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 ただいま上程されました議案の概要を御説明申し上げます。
今回追加提案いたしました議案は、補正予算議案１件でありまして、国の補正予算に伴い一般会計において、ひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業費の追加を行おうとするものであります。
以上、今回御提案いたしました議案につきまして、議案の趣旨などを御説明申し上げました。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
千住啓介） 提案理由の説明は終わりました。
なお、本案に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結します。
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◎議案付託のこと
○議長（
千住啓介） 次に移ります。
おはかりいたします。
議案第５９号から同第６７号までの議案９件につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
千住啓介） 御異議なしと認めます。
よって、これら議案９件は、付託区分表記載のとおりそれぞれ関係委員会に付託することに決しました。
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◎請願付託のこと
○議長（
千住啓介） 次に移ります。
請願受理第１号を上程議題に供します。
おはかりいたします。
本請願につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表記載のとおり、生活文化常任委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
千住啓介） 御異議なしと認めます。
よって、本請願は、請願文書表記載のとおり、生活文化常任委員会に付託することに決しました。
先ほど付託いたしました議案と合わせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
次の本会議は６月３０日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 １時４２分 散会...